顧問契約のご案内

　企業を経営していく上では、大企業であろうと中小企業であろうと法律問題が常に問題となります。
　契約書の作成・チェック、売掛金の回収、従業員との労使問題（パワハラ・セクハラ問題を含む）、取引先とのトラブル、クレーム対応、クレーマー対策、各種事故への対応、個人情報の保護、コンプライアンス体制の構築、反社会的勢力との関係解消、株主総会の運営、会社支配権の争奪、倒産など、実に様々な法律問題が生じうるのが企業活動です。

　法的紛争を未然に防ぎ、法的紛争を解決するには、これらの問題に詳しい弁護士に相談することが必要です。
　私は、これまで、企業・各種団体の皆様の様々な法律相談に応じるとともに、上記企業運営を巡る様々な案件を処理・解決して参りました。

　企業や各種団体を運営するに際し、法的問題でお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までご相談下さい。依頼者の立場に立って親身に相談に応じます。

　さらに、企業の健全な発展を実現するためには、顧問弁護士契約を締結することをお勧めします。

　顧問契約を締結することにより、法律相談を無料で受けることができますので、相談料を気にすることなく、気軽に弁護士に相談することが可能となります。また、弁護士も顧問先企業の業界、取引慣行、特質等を把握するため、より企業の実情に合った適切なアドバイスを迅速に行うことが可能となります。

　顧問料は、毎月継続的に支払うものですので経費負担が重くなりますが、法務担当の社員を一人雇用することと比べればはるかに低コストです。さらに、訴訟案件が生じ、弁護士に事件処理を依頼する場合には、弁護士費用の割引を受けることが可能ですので、顧問料は一種の保険料ともいえます。
　交渉の場面では顧問弁護士のアドバイスを受けている旨を交渉相手に伝えることにより交渉力が増大します。また、顧問弁護士の存在により、コンプライアンス重視の企業理念を対外的にアピールすることが出来、企業の信用力も向上します。さらに、役員や従業員、家族の法律相談も無料となりますので福利厚生サービスとしても利用できます。

　顧問弁護士契約の締結をご検討中の企業・各種団体の方は、どうぞお気軽にご相談下さい。顧問契約はお互いの信頼関係が極めて重要となりますので、顧問契約締結の是非をじっくりと検討して頂きたいと存じます。

　なお、当事務所は、暴力団、暴力団関係者等の反社会的勢力と関係のある企業・団体の相談・依頼は一切お受けしておりませんので、そのような企業・団体からの相談・依頼は全てお断り致します。
　また、弁護士の法的知識を悪用して不当な利益を実現しようとする企業・団体からの相談・依頼も全てお断り致しております。

１　 顧問先企業の皆様は、顧問契約に基づき次の法的サービスを受けることができます。

　　また、訴訟、交渉等の弁護士費用を３０％の範囲内で減額いたします。

２　顧問料

　顧問料は、企業の規模・業務内容等に応じて協議の上定めさせて頂きますが、原則として月額３万３０００円（消費税１０％込）からとなります。
　詳細につきましてはご遠慮なくお問い合わせ下さい。