弁護士山際悟郎 プロフィール

略歴

昭和47年3月  長野県須坂市にて出生

平成2年3月   長野県須坂高等学校卒業

平成7年3月   日本大学法学部卒業

平成16年11月 司法試験合格

平成18年10月 最高裁判所司法修習終了(第59期)

         弁護士登録(東京弁護士会)

         篠崎・進士法律事務所入所

平成20年4月  日本弁護士連合会代議員

           東京弁護士会常議員

           東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員

平成24年5月  長野県弁護士会入会

           山際悟郎法律事務所開設

平成24年6月  長野県弁護士会高齢者・障害者総合支援センター運営

         委員会委員

平成25年4月  日本司法支援センター長野地方事務所地方扶助審査委員

これまでに手がけた主な事件案件

1.一般市民を依頼者とする案件

 ・不動産をめぐる法律問題

認知症による意思無能力を理由に土地建物の売買契約、抵当権設定契約の効力を否定した事例

   建物明渡請求事件(賃料不払い等)

   自動車撤去駐車場明渡請求事件(賃料不払い、放置自動車等)

   建物収去土地明渡請求事件(賃料不払い、無断増改築等)

   賃料増額請求事件

   所有権移転登記(相続、売買) 

 ・家庭内の法律問題

   遺言書作成

   遺言執行

   相続放棄

   遺産分割事件

   遺言無効請求事件

   養子縁組無効請求事件

   成年後見申立て

   成年後見人

   任意成年後見契約書作成

   ホームロイヤー契約

   財産管理

相続財産の管理・処分

離婚事件(財産分与、親権者、面会交流、養育費、慰謝料など離婚をめぐる各種問題を含む)

   認知請求事件

   養育費請求事件

         子の監護者の指定、引き渡し申立事件

   DV保護命令申立事件 

 ・借金をめぐる法律問題

   任意整理、過払い金、破産申立て

   認知症による意思無能力を理由に金銭消費貸借、連帯保証契約の

   効力を否定した事例

   自宅不動産の競売に関する債権者との示談交渉

 ・債権回収 

   貸金返還請求事件

 ・各種損害賠償請求事件

   交通事故、暴行事件、過失致死事件、不貞不倫事件など

 ・雇用関係をめぐる法律問題

   未払い賃金、退職金請求、パワハラ・セクハラ・マタハラなど

 ・近隣紛争

   私道をめぐる紛争、樹木の越境問題など

 ・民事介入暴力

   強迫により書かされた念書の効力を否定した事例

 ・消費者契約をめぐる法律問題

   消費者契約法違反を理由に契約を取り消した事例

 ・住居への立ち入り禁止命令申立事件

 ・ストーカー被害の救済

 ・刑事弁護事件

   被疑者・被告人の刑事弁護

 窃盗、詐欺、恐喝、横領、道交法違反(飲酒運転、無免許                等)、暴行、傷害、脅迫、各種薬物、強制わいせつ、盗撮等の被疑者弁護、被告人弁護事件

 準抗告申立、保釈請求事件

 ・刑事告訴事件

   ・犯罪被害者支援事件

 ・少年事件

 

2.企業・法人を依頼者とする案件

 ・コーポレートガバナンス 

株主総会の運営指導(東証1部上場会社、ジャスダック上場会社、非公開会社など、様々な企業の株主総会指導)

   取締役会(非公開会社)の運営指導

   社団法人の社員総会、理事会の運営指導

   非公開会社の会社支配をめぐる紛争処理

 ・コンプライアンス規程の作成

 ・債権回収

   売掛金回収、貸金回収、競売申立て、公示催告申立て

 ・不動産をめぐる法律問題

   建物明渡請求事件

 ・雇用関係をめぐる法律問題

   残業代請求事件

   解雇無効確認請求事件

   退職慰労金請求事件

   パワハラ事件

   団体交渉事件

   労災事件   

 ・民事介入暴力

   反社会的勢力との断絶

   不当要求への対応

 ・倒産事件

   特別清算申立事件

   破産申立事件

 ・マンション管理をめぐる法律問題

   滞納管理費の請求

   管理組合に無断で設置された工作物の撤去請求事件

   ・知的財産権に関する事件

   商標権侵害差止請求事件

 ・各種損害賠償請求事件  

 ・各種契約書面の作成・審査

 ・刑事告訴(詐欺、業務上横領罪など)

 ・その他企業取引、企業運営をめぐる各種法律相談

 ・法律顧問契約

 

主要著書・論文

「銀行の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等が記載されたものが民訴法220条4号ニ所定の『専ら文書の所持者の利用に供するための文書』に当たらないとされた事例について(最二決平成18.2.26)」(金融・商事判例1246号 経済法令研究会2006年)

「遺言書作成遺言執行実務マニュアル」(共著、新日本法規 2008年)

「トラブルとクレームに勝つプロの交渉術」(共著、ソーテック社 2008年)

「マンションの区分所有建物についての譲渡担保権者の管理費等の支払義務の有無(積極)(東京地決平成6.3.29)(金融・商事判例増刊1286号『譲渡担保法判例の分析と展開』所収 経済法令研究会 2008年)

「民事介入暴力対策マニュアル 第4版」(東京弁護士会民事介入暴力特別対策委員会編)(共著、ぎょうせい 2009年)

「会社・経営のリーガル・ナビQ&A」(共著、民事法研究会 2012年)

「自然をめぐる紛争と法律実務」(長野県弁護士会編)(共著、ぎょうせい 2015年)

講師・講演歴

日本大学法学部司法科研究室講師(平成18年10月~平成24年3月)

日本大学法科大学院導入教育課程講師(平成22年度・23年度)

 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会研修講座「高齢者のための財産管理」講師(平成25年2月)